2017-11-30 第195回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
本日は、森団長を初め調査団参加委員からの貴重な報告、意見を拝聴しました。ありがとうございます。 与党筆頭幹事の中谷委員に尋ねます。 私は、日本国憲法改正の国民投票法における広告宣伝のあり方に強い疑念を抱いております。 国民投票運動は、主権者たる国民の表現の自由が最大限尊重され、同時に、報道の自由が確保されることも大事であります。
本日は、森団長を初め調査団参加委員からの貴重な報告、意見を拝聴しました。ありがとうございます。 与党筆頭幹事の中谷委員に尋ねます。 私は、日本国憲法改正の国民投票法における広告宣伝のあり方に強い疑念を抱いております。 国民投票運動は、主権者たる国民の表現の自由が最大限尊重され、同時に、報道の自由が確保されることも大事であります。
先ほど森委員の方からも御報告があったとおりですが、調査の成果を政府のＯＤＡ政策やＯＤＡ予算の編成に反映させるためには、できるだけ早期に報告、意見交換を行う必要があると思われます。本日の報告、意見交換まで半年以上を要したわけですが、来年度以降のＯＤＡ調査派遣においては、実施後速やかな報告、意見交換の場を設けられることを希望をいたします。
谷氏は、前半の二年間は人事官として、後半の二年間は総裁として、給与改定に関する勧告や報告、意見の申し出に関与しています。 この間、国家公務員制度をめぐる重大な問題の一つは、小泉内閣の構造改革路線のもと、二〇〇二年以来の公務員定員の一律削減、総人件費削減政策への対応です。先日の聴聞会でこの問題を谷氏に質問しましたが、自分の担当したことではないと、見解を述べませんでした。
だから、それはその次に言いますけれども、今言った私の世界的ないろんな見解、報告、意見について、環境大臣はいかがお考えでしょうか。
前回は、丹羽先生から、我が党の年金、社会保障に対する基本的な考え方を申し上げ、それに沿った歩みを申し上げたわけでございますが、私からは、まず、年金問題について取り組んでいる状況につきまして、御報告、意見を申し上げたいと思います。 そもそも、現在民主党のお示しになっている案は、もともとは与党の年金改革案への対案として示されたものである。その後、与党の案は昨年の年金改革法として実現をした。
大変はしょりましたことと、大変広範な範囲なので雑駁な意見になりましたが、一応整理したつもりで報告、意見陳述とさせていただきます。 以上でございます。
今日は法務委員会ですからこれについては聞きませんが、そこに、「日本の審議会や検討会は、行政から諮問、提示されたテーマを論議し、官僚が書く文案に沿って答申、報告、意見具申するケースがほとんどである。一流の科学者、各界の第一人者を揃えても、卓越した見識が生かされず、行政が政策立案の客観性を装う隠れ蓑に使っているという批判が強かった。」
そして、市長その他執行機関は、代表者会議から報告、意見の申し出があったときは、これを尊重するものとする、こう言われている。そして議会との関連についても触れてある。十一条の二項ですね。「市長は、前項の規定による報告を受けたときは、議会に報告するとともに、これを公表するものとする。」
内閣ではなくて、内閣からも独立した形でこの審議会というものが構成されるということも一つの工夫ではないかと思うんですが、特に内閣が全面的な委員の任命権を持ったり、それからその報告、意見を受けて、今度はその中のどれを改革するかについても全くの自由な選択権を持つというような、それらも含めて問題がかなりあるように思っています。
○大出参考人 自由民主党でおまとめになりました報告書につきましては、その一年前にも、中間報告でありましたでしょうか、方針というものだったかと思いますが、出されておりまして、それに比べますと、今回の最終報告、意見は多くの点で配慮が見られるということになっているかと思います。 しかし、やはりその基本には、市場原理あるいは規制緩和というものとの関係での司法改革の要請ということがあろうかと思います。
私も、ここに「我が国の標準方式の普及方策について」という、さまざまな企業の技術部門、あるいはさまざまな担当者によるところの、なぜ海外における日本の携帯電話が普及しなかったのかということについてのさまざまな角度からの研究報告、意見書みたいなものを持っているわけですけれども、それを見ますと、非常に興味深いというか、いろいろと考えさせられます。
また、そもそも行政監視院の任務は、私たち国会議員の立法活動を支えるための行政の監視と国会への報告、意見具申でありまして、それをどのように生かすのか、また殺すのかも、私たち国会議員自身が、国会においてそうした職務を受け、立法活動に取り組むかにかかっているのであります。
当日は、仙台市の現役ホームヘルパーを講師に招き、実際に介護に携わる立場からの報告、意見、そして待遇に対する訴えなどを話していただきましたが、常勤、非常勤、委託と分けられる不安定な身分、人命を預かるという肉体的、精神的労働に十分見合ったものとは思えない賃金の実態などを初めとするお話は参加者にとって衝撃的なものでした。
ただ、日本の流通を理解するのにやはり時間がかかる、それから日本の流通の方々との人間関係を樹立していくのに時間がかかる、そういったところはやはり外資系にとって現実問題としては、特に新しく参入された外資系の方々、新しい分野に私どもが進出するときにも、やはり問題点としては現実にあるということは申し上げて御報告、意見の陳述を終わらせていただきたいと思います。
そして、大方みんなこういう意見であった、しかしこういう意見もあったと、そういうような趣旨の最終報告、意見書というものが提出されまして、そういうものをいただいた以上は我々は読んでみて、参考になる部分があればこれは参考にさしていただきます、そのために懇談会をつくっているわけでありますから。ただ、法的位置というものは正規の八条機関とは違います。
いわゆる経構研報告の具体化につきましては、これは私的研究会の報告、意見書であり、これを参考にいたしまして、政府・与党一体となって、我々はこれから短期、中期、長期のおのおのの政策を練り上げていく、そして逐次これを実施していく、そういう考えに立ちまして、本日この推進の会議を決定したところでございます。
二十二年の財政法ができたときの考え方というのは基本に持っていなければならぬ旧四十年の公債発行は必ずしも建設国債とは銘打ってございませんけれども、性格は建設国債であったといたしましょう、そういたしましても、それが残高に置きかえられた場合は言ってみれば赤字国債と変わらない性格のものになってしまうという考え方は、今日、これまた財政審なりあるいはもろもろのオーソライズされた政府の諮問機関等からの提言あるいは報告、意見
現に自民党の村山調査会もそういう方向で出ているし、ＮＩＲＡ、総合研究開発機構もそういうような趣旨の報告、意見を出しております。その中身はやはり大企業減税、金持ち減税、しかも大型間接税導入、マル優の廃止というようなものが含まれている。 私は、総理が大減税をやると言っている以上は、財源について言わなきゃならぬと思うのです。
それから、答申とか意見とかはこれを国会に報告するものとするという修正案の内容になっていますが、法律としてはその限度かもしれませんが、答申、報告、意見だけではなくて、その都度、国会にということではなくても、なるべくだれにでもわかるような形をいつも保障しておくということが必要だと思うのです。
だから国連などの重要なそういう資料、文献等、あるいは日本政府がそういう国際的な機関に提出したいろいろな報告、意見書等々、公表できるものについてはできるだけ日本文で、かつ地方でも利用できるようなそういう方法というのを強めていただきたいんですが、その点はいかがでしょうか。